航空や鉄道などの大規模な事故が起きた際、どのように被害者支援を行うのかを考える検討会が、9月4日、国交省で初めて開かれた。
会合では、学経験者のほか、520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故の遺族なども参加して、事故情報の提供の方法や心のケアなどについて検討していく。
大規模な航空や鉄道の事故が起きると、事故を起こした企業が被害者や遺族への情報提供や「支援」などにあたっているが、遺族からは「加害者である企業からの支援は心理的に大きな抵抗がある」として、被害者支援に取り組む公的な機関の設置を求める声が上がっていた。
検討会では、事故の遺族への聞き取り調査も行う予定。また、積極的に遺族支援に取り組んでいるアメリカの国家運輸安全委員会も視察し、2年後をめどに情報提供や心のケアなどの方法ついて結論をまとめるとしている。
大規模な事故の遺族のみなさんの経験や意見を生かして、情報を迅速正確に提供する仕組みをつくり、監督官庁や事業者とは異なる、被害者支援を行う公的な機関をつくってほしい。
《参考記事》
事故被害者：支援検討会が初会合 国交省
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090905k0000m010077000c.html
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