2010年5月31日月曜日

シンドラー製でロープが破断~エレベーター5000台緊急点検へ

 31日、国土交通省は、シンドラーエレベーターが製造・点検しているJR渋谷駅前の歩道橋にあるエレベーターで、今年4月、かごを上げ下げする金属製ロープ3本のうち1本が切れているのが見つかったと発表。

 このため、国交省は、シンドラー社が保守点検するエレベーター5000台について、緊急点検し、報告するよう、全国の自治体に通知した。
 
 国交省によると、4月23日、シンドラー社による定期点検の際、担当者がエレベーターが運転停止状態になっているのに気づいた。調べによると、金属製ワイヤを束ねたロープ3本のうち1本が破断したため、残りの2本への荷重が大きくなるため安全装置が働き運転停止の状態になったという。けがをした人はなかった。
 このエレベーターは、11人乗りで、2006年1月から稼働、地上から歩道橋までの高さ5メートルを昇降しているという。

 国交省は、今回の事故に関する事実関係については、引き続き、渋谷区、設置者・管理者である国土交通省関東地方整備局東京国道事務所等を通じて、情報収集するとしている。

《参考》国土交通省HP
「渋谷駅東口歩道橋エレベーターにおけるロープ破断について」 平成22年度5月31日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000172.html
《参考記事》
シンドラー製でロープ破断=エレベーター5000台緊急点検-国交省  (2010/05/31-21:48)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010053100948

2010年5月26日水曜日

踏切事故で、遺族がJR西を提訴「安全確認せず」

 2009年5月、岡山県倉敷市阿知のJR山陽線の踏切で、自転車を押して横断中だった女性(83才)が、列車に撥ねられて亡くなった。女性の遺族が、女性が死亡したのは、JR西日本が踏切内の安全確認を怠ったためとして、損害賠償を求める訴えを岡山地裁倉敷支部に起こした。

 踏切は約20メートルあり、原告によれば、「高齢者が渡り終えるのに、約40秒かかる」という。
踏切には、障害物検知装置があるが、車両などを検知して運転士に踏切内で立ち往生している車両があることを知らせることはできるが、人は対象としておらず検知できない。
 原告側は、「尼崎脱線事故で、安全の徹底が求められるなか、人も対象とするべきだ」としている。

 地図を見ると、倉敷駅から200mほどのところだろうか、踏切は複々線で長いと思われる。倉敷駅のダイヤをみると、踏切を通過する列車の本数は1日200本くらいだろうか。ラッシュ時には、遮断機が開いたと思うと警報機が鳴りだすという状況があり、踏切を急いで渡らねばならないこともあるかもしれない。お年寄りや障害を持った方をはじめ、通行者には、危険な踏切ではないだろうか。
 
 そして、長い踏切を渡り切れずに閉じ込められるのは、車両ばかりではない。鉄道会社には、人を検知して、列車が踏切の手前で安全に停止できる安全装置を設置して、踏切事故を防ぐ努力をしてほしい。

 
《参考記事》
遺族が踏切事故でJR西を提訴 「安全確認徹底せず」 2010/05/25 12:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052501000446.html

2010年5月24日月曜日

踏切事故の現場をたずねて~秩父市大野原黒谷7号踏切


 5月15日(土)、午前8時15分ころ秩父市大野原にある踏切で、秩父市栃谷に住む高校1年生が、登校途中、列車に撥ねられて亡くなる事故が起きた。
 
 22日、高校生が亡くなった現場に立った。たくさん、花束が供えられていた。亡くなった高校生はきっと多くの友人や後輩に慕われ、先生がたに可愛がられていたのだろう。何よりも息子を大切に育ててきただろうご両親や家族に心から愛されていたに違いないと思った。

 現場は、秩父鉄道の和銅黒谷駅と大野原駅の間にある踏切で、警報機・遮断機はなく、車止めのポールや注意を促す標識が設置されているのみである。線路は複線で、列車の来た方向はまっすぐのびて、踏切内に立つと見通しはよかった。一方、反対の大野原駅方面はカーブしており、列車の来るのがわかりにくい。

 また、踏切手前は、道の両脇に民家のブロック塀があり、列車が来るのが見えない。踏切入口に立つと、黒谷駅方面へ150メートルほど先にある第1種の踏切が見え、警報機の音が聞こえるので、かろうじて、この踏切でも列車の来るのがわかる。

 踏切手前は下り坂になっており、自転車ではブレーキをかけないと、そのまま一気に踏切に入りかねない。 事故の後、踏切にそのまま進入しないよう、踏切前に工事現場で立ち入りを防ぐために置くようなバーが3本置かれたが、これがなければ、止まらずに踏切を横断してしまうと思った。(写真上)

 報道によると、高校生の通う高校では、5月15日は創立記念日だったという。確認していないが、土曜日で列車が踏切を通過する時刻が平日と異なっていたのだろうか。高校生はこの時刻は列車が来ないと思って入ってしまったのだろうか。

 高校生が渡った状況は詳しく分からない。しかし、近隣は宅地化が進み、近所には大型電気量販店やスーパーマーケットもある。買い物や通学に、お年寄りや子供も通る踏切なのだから、安全対策を講じてほしい。
 この踏切は線路は複線で踏切道も長い。また、急行も通るのだから、列車の接近を知らせる警報機や遮断機がないと安心して渡れないと思う。

 私は、残念ながら亡くなった高校生のことをニュース報道でしか知らない。

 現場に立って、高校生がどんな思いでここを通ったのだろうと思いながら、二度と同じような事故が起きないでほしいと願うことしかできない。
 
(写真左は、高校生が入った入口から踏切を見る。写真右は、踏切入口から列車の来た黒谷駅方面を見る)
《参考》
事故当時のニュースについては、当ブログの以下ページ参照
http://tomosibi.blogspot.com/2010/05/blog-post_16.html

 

2010年5月21日金曜日

経産省の諮問機関、ライター に安全構造を義務づけ

 子どもがライターで火遊びをして起きたとみられる火災などが多発し、幼い子供が亡くなる火災が続いたのを受け、経済産業省の諮問機関では簡単に着火できない仕組みを導入できないか検討していたが、21日、来年夏から使い捨てライターを中心に、レバーを重くするなどの安全対策を義務付ける方針を決めた。

 ライターは国内に年間約6億4千万個流通しているといわれ、そのうち、使い捨てタイプの従来の「100円ライター」は、全体の9割を占める。今回の規制が実施されれば「100円ライター」は販売できなくなる。

 来月、経産省は諮問機関から答申を受け、正式に規制の時期を決める予定。

 業界団体などは現在、欧米の基準を参考に、安全対策を検討している。レバーを重くしたり、同時に二つ以上の操作をしないと着火しないなど、子供が簡単に操作して着火できないように、具体的な対策の検討をすすめているという。

 規制対象となるのは、(1)電子式のレバーを真下に押すタイプや、レバーを横にずらす「スライド式」(2)やすりを回転させる「フリント式」(3)おもちゃの形をしたライター(4)点火棒―など。

 今回の規制は、小さな幼児には有効かもしれないが、大きな子供では簡単にライターを操作できてしまう恐れがある。IH器具などが普及してきているので、身の回りに、火が見られない家庭もあると思う。子供たちに火の危険性を教えていくことも必要だと思う。

《参考記事》
来夏から「百円ライター」規制 経産省の諮問機関方針
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101000516.html   2010/05/21 15:42 共同通信

2010年5月20日木曜日

遊具の事故防止に事例集配布~消費者庁

 消費者庁によると、昨年9月の同庁発足後、公園などにある遊具による子供の死亡・重傷事故は、全国で10件起きている。
 しかし、事故の防止策は、管理者によってまちまちであることがわかった。地方では、予算や人手の問題から、対策がまとまらず、遊具を長期間使用禁止にしたり、撤去されたまま、新しい遊具を設置しない状況も多いという。そのため、子供の遊び場や遊具が減っている。

 消費者庁は、「子供の遊び場をなくすのではなく、安全な場所を増やすため役立ててほしい」と、簡単にできる遊具の点検方法や費用を抑えた安全対策をまとめ、事例集として作成し、自治体などに配布した。
 自治体や学校は、遊具を補修する予算がないとか、事故の危険があるからといってすぐに遊具を撤去するのではなく、安全な遊具を作り、子供が安心して遊べる場をふやす努力をしてほしい。
 
《参考》消費者庁HP
「遊具に起因する重大事故等の情報提供並びに遊具の安全確保対策について」http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100427kouhyou_1.pdf

《参考記事》
割安補修で遊び場確保を=遊具事故防止に事例集―消費者庁 2010年5月17日(月)07:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-100517X171.html

2010年5月16日日曜日

秩父市大野原で、踏切事故

 15日朝8時15分ころ、埼玉県秩父市の秩父鉄道の大野原の踏切で、自転車で通学途中の高校1年生(15)が、羽生発三峰行きの下り列車に撥ねられて亡くなった。警察は、高校生が接近する電車に気付かずに踏切に入ってしまったのではないかとみている。

 TBSの動画ニュース(5月15日)を見ると、踏切は幅1メートルほどで複線になっており、警報機・遮断機はない。踏切には、踏切をしめすマークと注意喚起の看板、急な進入を防ぐためのポールぐらいしか見当たらない。ニュース映像では、付近の線路はカーブしているようだが、列車の来た方角なのかはわからない。

 事故の詳細は、調査中でまだわからないが、複線で急行なども通る踏切に列車の接近を知らせる警報機すら付いていないのは安全対策が不備ではないだろうか。「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年)62条は、踏切保安設備について、最低限、通行者に列車の接近を知らせることができる装置をつけることを義務付けていると思う。

 生徒の通う高校では、15日は創立記念日だったそうで、通学時間が平日と異なっていたかもしれない。また、新学期で、新1年生の男子生徒は警報機や遮断機のない踏切に慣れていなかったことも考えられる。地図を見ると、付近の線路はカーブしており、踏切から列車の来る方向の見通しが悪くなかったかどうかも調べる必要があると思う。

 秩父鉄道には警報機・遮断機のない踏切が106か所残っている。毎年、幼い子や生徒が犠牲になる悲惨な事故が起きているのに、なかなか有効な対策をとらない鉄道会社や行政に、憤りを感じる。

《参考》5月22日、事故の現場を訪ねた。詳しくは当ブログの以下を参照。
「踏切事故の現場をたずねて~秩父市大野原黒谷7号踏切」
http://tomosibi.blogspot.com/2010/05/7.html

《参考記事》
自転車の高1、秩父鉄道の踏切ではねられ死亡(読売新聞5月15日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100515-OYT1T00416.htm
電車にはねられ高1死亡、イヤホン装着か(TBS動画ニュース5月15日)
http://news.tbs.co.jp/20100515/newseye/tbs_newseye4428246.html

2010年5月15日土曜日

チンパンジー、子供の死後もともに行動

 報道によると、京都大学霊長類研究所(愛知県犬山市)所長の松沢哲郎教授らのグループが、チンパンジーの母親が死んだ子供をミイラ化するまで背負い、一緒に行動していた例を、同じ群れで複数観察したという。教授らは、ヒトが死者をとむらう行動の起源ではないかとみており、4月27日付アメリカの生物学誌に発表する。

 研究によると、1992年と2003年に計3回、死亡した1歳から2歳半の子供をそれぞれの母親が、19日から68日間背負い続けたという。
 母親は生きている時と同じように毛づくろいしたり、ハエを追い払ったりして子供に愛情を示しているようだが、生きている時とは背負い方が異なり、研究チームはチンパンジーの母親が自分の子供が死んでいることは理解しているとみる。

 松沢教授は「ヒトが死者をとむらう気持ちも進化の過程で生まれた。死んだ子供によりそうチンパンジーの行動に、その起源があるのではないか」と話しているという。

 観察中、ほかのチンパンジーでミイラ状態の子を避けたのは1例だけだそうで、群れ全体で、死んだ子供によりそっているのではないかと思える。

《参考記事》
チンパンジー、死亡後も子と行動=ミイラ状態でも一緒に-京大霊長類研(2010/04/27-01:33)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010042700021&rel=j&g=soc

2010年5月14日金曜日

「生きるための支援」を早急に

 13日、警察庁は、昨年1年間に全国で自殺した人は、3万2845人だったと発表した。
   12年連続で3万人を上回り、原因・動機に「失業」が含まれる人は1071人で、前年から7割近く増えたという。
 特に30代の増加率は9割近くに達し、前年が121人だったのに対して、21年は228人となった。「生活苦」が原因・動機に含まれる人はすべての年代の合計は1731人で、前年(1289人)から34・3%増加したという。

 NPO法人「ライフリンク」代表の清水康之さんは、自殺対策は「政治の責務」だとして、「生きるための支援」に取り組むべきだとする。
 清水さんは、毎年3万にもの人が自殺するのは、自殺が個人の問題ではなく社会的な問題である、追い込まれて自殺していることを示しているという。
 「ライフリンク」が行った自殺の実態調査によれば、亡くなった人の72%もの人が、自殺する前に、自分の抱える問題を何らかの専門相談機関に相談していた。
 
 自殺で亡くなる人の多くが実は生きることを望み、生きる道を模索していたことがわかった。
自殺はさまざまな危機要因が連鎖して起きており、さまざまな支援策が連動して行われる必要があると清水さんは説く。
 労働や金融、福祉や生活支援、介護支援など、専門分野を超えたつながりが、セーフティネットとして機能しなくてはならないのに、窓口がばらばらで、問題を抱えている人は、自力で、いろいろな窓口にたどり着かなくてはならない。そのため、せっかくよい緊急支援策があっても一般市民が探し出すのが困難だったりする。生きるための支援」が縦割り行政に阻まれてうまく機能していなかったりする。

 昨年末政府の自殺対策緊急戦略チームによって「自殺対策100日プラン」が作成され、今年3月末まで、厳しい雇用情勢の中、自殺に追い込まれる人を減らそうと、ハローワークに相談窓口をおくなど、縦割り行政の弊害をなくす総合的なワンストップサービスの取り組みもなされた。

 このような取り組みがなされ、今年1月からは前年の同じ月よりも自殺で亡くなる人が減ってきていると言う。しかし、警察庁の統計を見る限りでは、まだまだ取り組みを強めなくてはならないと思う。 
 政府のいう「国民一人ひとりが安全と安心、いきがいを実感できる社会」を実現するために、自殺対策はさけて通れない。

《自殺防止対策のサイト》 
 ○NPO法人自殺対策支援センター「ライフリンク」http://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
  ライフリンクDB(データベース)では、悩みの種類や、相談方法などを入れると、相談窓口を検
  索できる。
 ○厚労省メンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」http://kokoro.mhlw.go.jp/
  疲労度や心の健康度をチェックできるリストなどがあり、相談機関も紹介されている。 

《参考資料》
「平成2 1年中における自殺の概要資料」警察庁生活安全局生活安全企画課
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/220513_H21jisatsunogaiyou.pdf
《参考記事》
自殺の原因、「失業」65%増 「生活苦」も目立つ  警察庁09年まとめ 2010/5/13 10:05
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E68A8DE3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSANY001
自殺者12年連続3万人台 「40代」「経済苦」増える 2010年5月13日10時5分

http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY201005130117.html?ref=any

2010年5月11日火曜日

パロマ湯沸かし器死傷事故、元社長らに有罪判決

  2005年11月、東京都港区で、名古屋市にあるパロマ工業製のガス湯沸かし器を使用した2人が一酸化炭素中毒で死傷する事故があった。この事故で、元社長小林敏宏被告(72)が業務上過失致死傷罪に問われていたが、5月11日、東京地裁(半田靖史裁判長)は、禁固1年6カ月執行猶予3年(求刑禁固2年)の有罪判決を言い渡した。


 また、同社元品質管理部長の鎌塚渉被告(60)は、共犯の罪に問われていたが、鎌塚被告には禁固1年執行猶予3年(求刑禁固1年6カ月)が言い渡された。

 検察側によると、小林元社長らは、1985年から2001年にかけ、改造された湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故が12件起き、計14人が死亡したことを知りながら、製品の点検や回収をしなかった。この結果、東京都港区のアパートで2005年11月27日ごろ、パロマ工業製湯沸かし器を使った大学生の上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18)を死亡させ、兄(29)にも重症を負わせたとして、検察は元社長らを、2007年12月在宅起訴していた。
 検察によると、事故のあった湯沸かし器は点火不良が相ついだため、修理業者が応急措置で安全装置を作動させずに点火させる改造を行っていた。検察側は公判で、87年の死亡事故後、修理業者に不正改造をしないよう注意喚起した後も死亡事故が相次いだことから、「両被告は注意喚起だけでは事故は防げないと容易に認識できた」としている。検察側は、修理業者を指揮監督する同社が、一斉点検や自主回収などの抜本的な事故防止策を怠ったと主張した。

 一方、弁護側は、出荷時に湯沸かし器に欠陥はなく、パロマ側は「不正改造によるガス事故の情報を知りうるのはガス会社などで、メーカーに知らせる制度はない。」として、「事故防止策は経済産業省とガス会社、パロマの3者が協力して取るべきだった」と訴えていた。
 この裁判では、湯沸かし器自体の欠陥ではなく、不正な改造が原因で起きた事故について、安全対策をめぐり、社長ら企業トップの刑事責任が問われていた。

 パロマ湯沸かし器の事故では、重大な事故情報が事故の再発防止に役立てられていないことが明らかになった。生活のさまざまな場面で起きる事故の情報を一元的に集め、分析し、情報を関係する行政機関や消費者に公開すること、また事故の再発防止のためには企業や行政を指導監督する権限を持つ機関が必要だと、一般にも認識されるようになった。
 しかし、情報の一元化や様々な分野の事故調査の体制を整える取り組みは緒についたばかり。
志をとげることもできずに若くして亡くなった上嶋さんの命を無駄にしないよう、事故の再発防止に何が必要か、企業や関係省庁でも十分論議してほしい。

《消費者庁》 パロマ工業製湯沸かし器についての情報は
 「パロマ工業株式会社製湯沸器に関する注意喚起について」
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100511kouhyou_2.pdf

《参考記事》
パロマ元社長ら2人に有罪判決 湯沸かし器中毒死事件  2010年5月11日13時44分
http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY201005110234.html?ref=any
パロマ元社長ら有罪判決 湯沸かし器事故で2人死傷   2010/05/11 14:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051101000138.html