2011年8月31日水曜日

国交省「鉄軌道輸送の安全にかかわる情報(平成22年度)」を公表

 8月29日、国土交通省鉄道局は「鉄軌道輸送の安全にかかわる情報(平成22年度)」を公表した。
 人や物資を大量、高速、かつ提示に輸送できる鉄軌道は、国民生活に欠くことのできない交通手段である。
 しかし、一たび、事故が発生すると多くの犠牲を生み、利用する人々にとっても重大な支障をきたすなど甚大な被害を生じるおそれがある。このため、国交省は、安全対策を総合的に推進し、国民が安心して利用できる安全な鉄道にする必要があると、「鉄軌道輸送の安全にかかわる情報」(以下、「情報」と略)の冒頭でのべている。

 今回公表された「情報」では、「第8次交通安全基本計画」(計画期間平成18年度~22年度)の達成状況と、新たに定められた「第9次交通安全基本計画」(計画期間平成23年度~27年度)に基づく国土交通省の業務計画についてもふれている。

 「第8次交通安全基本計画」では、平成17年4月に起きた福知山線列車脱線事故のような事故を二度と起こしてはならないという思いから、乗客の死者数0をめざした。その後、平成18年から22年まで5年間、乗客の死者数は0である。

 また、平成17年3月に起きた東武伊勢崎線竹ノ塚踏切事故のあと、国交省や鉄道事業者などが踏切道の改良や高架化、踏切事故撲滅キャンペーンなどに積極的に取り組んだ結果、平成17年に比べて平成22年は、踏切事故が約3割減少した。
 しかし、相変わらず、第3種踏切(警報機あり、遮断機なし)、第4種踏切(警報機・遮断機ともなし)では、第1種踏切(警報機・遮断機ともあり)に比べると、事故のおきる割合が高くなっており、これらの踏切の安全対策や開かずの踏切への対策が急がれる。(「情報」P14)

 第9次交通基本安全計画に基づき国土交通省が定めた業務計画の中で、鉄道交通の安全について、平成23年度に講ずべき施策として以下の項目が新しく加えられたり、重視されるなどした。

○鉄道事故等の原因究明と再発防止 …事故等調査技術の向上に努め、過去の事故等調査結果を公表するなど、事故等の防止に対する啓発活動を行う
○被害者支援の推進 …交通事故被害者等支援の在り方などについて検討を行う
○鉄道交通の安全に関する知識の普及…利用者等への安全に関する正しい知識の浸透

 国交省や鉄道事業者の鉄道の安全確保と安全性向上への地道な取り組みによって、悲惨な事故が減ってきているのだろうと思う。鉄道事故や踏切事故が無くなるように、そして尊い犠牲がすこしでも無くなるようにと思う。

《参考》
「鉄軌道輸送の安全にかかわる情報(平成22年度)の公表」国土交通省鉄道局平成23年8月
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000029.html

突如発生する離岸流に注意~下田市白浜海水浴場

 報道によると、8月29日、下田市白浜の海水浴場「白浜大浜海水浴場」で、十数人が波に流され、1人がおぼれて亡くなり、1人が低体温症になった。又、翌日の30日にも、同じ海水浴場で、海水浴客が沖に流され助けられるという事故が起きた。
 小中学校の夏休みも最後となる8月末、平日だが、砂浜は海水浴客でにぎわっていたという。
救助された人の話だと、足のつく浜辺で遊んでいたが突然、強い引き波が来てあっという間に、足のつかない沖に流されたという。

 下田消防本部などによると、当時海水浴場には、「離岸流」という沖合に強く流れて行く流れが発生していた。静岡気象台では、当時沖合に波浪注意報を出しており、台風12号の影響で高波とうねりがあった可能性が高いという。
 
 下田海上保安部によると、離岸流は岸に対して垂直の流れだが幅はあまり広くないので、離岸流に乗ったら、岸に平行に泳ぐようにすすめている。離岸流のとなりには、波のある浅いところがあるので、焦らず流れから抜け出すことが大事だという。
 
 また、海水浴場は、8月28日の日曜日で今季営業が終わっており、29日は監視態勢が敷かれていなかった。ライフセーバーは片付けのため海水浴場を訪れていて、おぼれた海水浴客を消防などと救助に当たった。
 
 同じような海の事故を防ぐには、海水浴客に注意を促すだけでなく、せめて夏休みが終わるまで海水浴場を監視する態勢が必要ではないだろうか。また、海水浴場を管理する自治体や団体は、離岸流や気象などの情報を、的確に海水浴客に伝わるよう努めてほしい。

《参考》
下田海上保安部 「海難防止情報  離岸流について(離岸流の見極め方と逃れる方法など)」
http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/shimoda/03_kainan.html
《参考記事》
「下田 海水浴客流され1人死亡」朝日新聞/静岡2011年08月30日
(阪本昇司、植松佳香)http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001108300003

2011年8月26日金曜日

運輸安全委員会、初めての定例会見

 8月24日、運輸安全委員会は定例会見を開いて、浜松市で起きた天竜川下り船転覆事故などの事故調査の途中経過について、報告した。
 定例会見は、同委員会の業務改善の一環で、今回が第一回となる。JR福知山線脱線事故調査報告書の漏えい問題をうけて、被害者や遺族や有識者らがもとめた「運輸安全委員会の今後のあり方についての提言」では、業務の改善がもとめられていた。
 事故調査の経過を報告し、透明性を高め、事故を起こした事業者や被害に遭われtた方々や遺族に、随時、わかりやすく説明することで、事故調査機関の信頼を回復していくことがもとめられている。
 
 今回は、天竜川下りの事故をはじめ、JR北海道石勝線の特急脱線事故などについても、途中経過が報告された。
 このような運輸安全委員会の努力によって、事故調査機関が社会的に認められ、事故を無くしていく上で事故調査が必要であることが広く理解されることを期待したいと思う。

《参考》
運輸安全委員会ホームページ 事故等調査の進捗状況については
http://www.mlit.go.jp/jtsb/flash/flash.html
《参考記事》
「運輸安全委員長、初の定例会見」(山崎史記子)(神戸新聞2011/08/24 21:02)

2011年8月24日水曜日

東京電力、高さ15mの津波を予測~福島第一原子力発電所

 24日の報道によると、2008年春、東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を上回る高さ15mを超える津波が遡上する可能性があると試算していたことがわかった。
 しかし、「評価の必要がある」として、津波対策の強化には生かされなかったことがわかった。

 東京電力によると、2002年7月文部科学省の地震調査研究推進本部が、房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受けて、2008年に福島第一・第二両原子力発電所に到達する津波の高さを試算した。
 明治三陸沖地震(1896年)と同程度の規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、試算。その結果、第一原子力発電所の取水口付近で、高さ8・4~10・2mの津波が到達、津波は陸上に遡上して、1~4号機では高さ15・7m、同5・6号機では高さ13・7mに達すると試算していた。

 最大5・7mという設計上での想定を上回り、場所によって15・7mまで津波が駆け上がると見積もられた。
 福島第一原子力発電所では、冷却に必要な海水ポンプが海面から高さ4mのところにある。また、原子炉建屋は、高さ10mのところにある。今回の津波は、建屋付近では15mを超えるところもあった。
 この試算は、東日本大震災4日前の今年3月7日、経済産業省原子力安全・保安院に報告された。これらの事実について、東京電力も保安院も公表しなかった。10mを超す3月11日の津波については、「想定外だった」という説明を繰り返していた。

 東京電力が想定できたことに対して何ら津波対策をとらずにいたこと、原子力安全・保安院が規制機関として何も対応しなかったことの責任は重いと思う。

《参考記事》
「東電、福島第一で高さ15mの津波予測していた」(2011年8月24日22時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110824-OYT1T00991.htm?from=any

「震災前に10メートル超の津波試算東電、福島第一で」朝日新聞2011年8月24日
http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY201108240503.html
 
「 福島第1原発:10メートル超津波 東電、直前に試算報告」毎日新聞2011年8月24日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110825k0000m040070000c.html

天竜川で遊覧船が転覆

 8月17日、浜松市天竜区の天竜川で、川下りの遊覧船が転覆し、高齢者や幼児を含む5名が、川に投げ出され、流されるなどして亡くなった。
 
 報道によると、天竜川下りは、一日に4回運行され、事故のあった運行は、この日3回目の川下り。3隻が乗船場を順番に出発した。
 出発して約25分後、6キロのコースのうちの4キロほど下ったところで、2隻目が転覆した。後ろを下っていた3隻目の船頭らが、前を行く2隻目の転覆に気付き、船頭や乗客が、川に投げ出された人に救命胴衣を投げたり、おぼれている人を岸に引き揚げるなどして救助に協力したが、2名が死亡、行方不明になっていた3名も20日までに発見された。この事故で、亡くなった人は合わせて5名になった。

 事故があったとされる場所は、川の流れが緩やかなコースの中では、1番流れが速く渦を巻いている箇所だという。
 川下りを運行する天竜浜名湖鉄道の話によると、川下りのスリルを味わってもらうため、あえて渦に近づくこともあるそうで、今回は、船が渦に近付いて巻き込まれ岸壁にぶつかって転覆したのではないかという。
 
 国交省によると、20トン未満の小型船舶では、2003年から12歳未満の子供に救命胴衣を常に身につけさせるよう操縦者に義務付けているという。一方、12歳以上は「着用に努める」にとどまっており、おとなに義務付けることには、賛否両論があったという。
 天竜川下りの遊覧船には、救命クッションが座席にしかれていて、事故の際には、クッションの左右の輪に両腕を通して腕の前で抱き抱えるようになっている。しかし、腕の力の弱い高齢者には難しいのではないかと言う意見もある。

 国交省は、この事故の翌日、年齢を問わず全員に救命胴衣を着用させるよう全国の川下り業者に通達を出した。座布団型の「救命クッション」を使う場合、船から転落する際に身体から離れないようひもで身体につないぐなどの対策ももとめた。

 船頭の操船方法や、乗船客に対する救命胴衣の説明が十分だったのかなど、今後運輸安全委員会によって調査されることと思う。運輸安全委員会や事業者は事故調査を徹底して行い、再発防止のための対策を検討して、同じような事故を繰り返さないでほしい。

《参考記事》
「難所の急流、一瞬で 2隻目が転覆 天竜下り船事故」 中日新聞2011年8月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110818/CK2011081802000140.html
「中日春秋」 中日新聞2011年8月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2011081802000015.html
 「救命胴衣の着用、全乗客に徹底を 天竜川の事故受け国交省」 日本経済新聞 2011/8/18/22:39
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E1998DE3EAE2EAE0E2E3E39191E3E2E2E2

2011年8月13日土曜日

安全への祈り~日航ジャンボ機墜落事故から26年

 8月12日、日航ジャンボ機が御巣鷹山の尾根に墜落して、乗員乗客520名が亡くなった事故から、26年がたった。
 前夜の11日、ふもとの上野村を流れる神流川では、事故の遺族でつくる8・12連絡会、高崎のアコーデオンサークル、ふじおか・おすたかふれあいの会、アマービレ・オカリナ会の共催で、灯ろう流しが催された。日航機事故の遺族をはじめとして、JR福知山線脱線事故の負傷者らでつくる「空色の会」やシンドラーエレベーター事故などさまざまな事故の遺族も参加した。
 
 また、今年は、福島県相馬市の被災者も参加し、犠牲者を悼み、安全な社会と東日本の復興を祈った。群馬県内には、高崎や藤岡などに被災地から避難して生活を送る人たちがいる。8・12連絡会や高崎アコーデオンサークルの人たちの呼びかけで参加することが決まった。

灯ろうは300個ほどつくられ、遺族や関係者が灯ろうを神流川に流した

日航機事故などで亡くなった人たちを悼む-群馬県上野村神流川で
2011年8月11日 撮影

 日航機事故の原因をめぐっては、事故調査報告書について、遺族や専門家から原因の記述に疑問がある、説明がわかりにくいなどといった意見が出されていた。これにたいして、国の運輸安全委員会は、昨年秋から遺族へ事故原因を説明するため、8・12連絡会と検討を重ねてきた。連絡会が事故調査や報告書について遺族にアンケートをとり、疑問を出し、これに応える形で、運輸安全委員会が報告書の解説をわかりやすくまとめ、今年7月、事故調査報告書の解説書を公表した。

 運輸安全委員会の大須賀英郎事務局長は、今年灯ろう流しに初めて参加。大須賀氏は、「運輸安全委員会が変わっていく契機の年なので、初めて参加した。遺族に寄りそっていく姿勢を大切にしたい」とあいさつした。

 2008年、運輸安全委員会が発足するにあたり、設置法で、運輸安全委員会は被害者遺族に対して、事故調査等に関する情報を適時に適切に提供することがきめられた。
 また、今年4月には、「運輸安全委員会の今後のあり方についての提言」が、福知山線列車脱線事故調査報告書に関わる検証メンバーによって提出された。

 この中で、「今回の不祥事の発生と事故調査報告書に対する不信感の背景には、事故調査の過程の透明性の不足や公開・提供される情報の少なさの問題がある。このため、今後は事故調査の過程において、可能な限り、国民や被害者(被害者及びその家族又は遺族)、さらには原因関係事業者に対して必要な情報の提供・開示を行い、透明性の確保に努めるべきである。」としている。
そして、これは再発防止を目的とする事故調査が社会に信頼されるために必要なことだとしている。

 今年、はじめて国の機関によって、日航機事故の原因について、遺族にわかりやすく説明する努力がなされた。遺族の方々が画期的なこととして受けとめる一方、いまだ原因の究明には、いくつかの疑問も残ることだと思う。
 これからも、可能な限り、事故調査機関によって、日航機事故の遺族の方々の納得の得られる事故調査と報告がなされることを願っている。

《参考記事》
「思い幾重にも重ねて 神流川で灯籠流し」2011年08月12日朝日新聞群馬
「祈り 安全と平和と」2011年08月13日朝日新聞群馬

2011年8月7日日曜日

原爆投下から66年~広島平和宣言

 66年前の8月6日、アメリカによって、広島に原子爆弾が投下された。広島市の平和記念公園では、原爆が投下された午前8時15分に合わせて、参加した市民らが黙とうした。
  原爆碑には、この1年間、新たに死亡が確認された5785人の方の名簿が納められ、これまでに亡くなった原爆死没者の数は27万5230人になった。

 今年4月に就任した松井一実市長は、被爆2世。松井市長は、被爆者から公募した体験を平和宣言の中に引用して、「被爆者は、さまざまな体験を通じて、原爆で犠牲となった方々の声や思いを胸に、核兵器のない世界を願い、毎日を懸命に生き抜いてきた」と、被爆者の方々の思いを代弁した。
 そして、平和宣言により、被爆者の体験や平和への思いを世界の人々に伝え、世界の都市が2020年までに核兵器廃絶をめざすよう平和市長会議の輪を広めていくとした。
 
 また、今年3月11日に起きた東日本大震災とその後起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「今なお続いている放射線の脅威は、被災者を始め多くの人々を不安に陥れ、原子力に対する国民の信頼を根底から崩してしま」ったと指摘した。
 
 「核と人類は共存できない」との思いから「脱原発」を主張する人々、あるいは原子力管理の一層の厳格化とともに再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいる現状を、政府は真摯に受け止め、早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じることももとめた。 
 
 平和記念式に出席した菅直人首相は、あいさつの中で、エネルギー政策について白紙から見直し、原子力についての「安全神話」を反省して、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じるとともに、原発への依存度をさげ、「原発に依存しない社会」を目指していくと述べた。

 いまだに放射能に苦しめられている被爆者の方々が、一刻も早く原爆症の認定を受け、十分な医療や福祉の援護を受けられるよう、政府にもとめるとともに、政府や東京電力には福島原子力発電所の事故が一刻も早く収束するよう、対策を進めてほしいと思う。

《参考》
「広島原爆の日:広島平和宣言(全文)」毎日新聞2011年8月6日http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110806dde007040053000c.html
《参考記事》
「 エネルギー政策見直しを要求 広島、原爆66年の式典」共同通信2011/08/06 13:18
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080601000033.html

2011年8月5日金曜日

衆院厚生労働委員会での児玉龍彦参考人の発言

 7月27日(水)、衆議院厚生労働委員会で発言した児玉龍彦参考人は、福島県南相馬市で、子供を内部被曝から守ろうと、自ら除染作業を行っている。
 児玉教授は、東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長で、内科の医師で東大病院の放射線施設の除染などに、数十年かかわってきた。

 その児玉教授が試算したところによると、福島第一原発の事故で漏出した放射性物質はウランに換算して広島原爆の約20個分になる。また、一年後の残存量は、原爆の場合、1000分の1に減る。しかし、原発から出た放射性物質は10分の1程度にしか減らないという。

 そして、怖いのは、膨大な量の放射性物質が漏出しているが、決して同心円上には広がらず、どこでどういうふうに落ちているかは、その時の天候などにより異なってくる。だから、半径20キロ30キロという分け方は、意味がないから、各地の汚染の状況を調査できるように、保証しなくてはならない。そして、早急に子供の内部被曝を避けるために、除染作業を行う法律をつくり、民間の力を結集して、国の責任で直ちに除染研究センターをつくるべきだという。

 7万人もの人々が自宅を離れて彷徨っている時に国会は何をしているのかと、厳しく議員や大臣に問いかける児玉教授に、教授の良心を感じる。そして、避難している人たちが一刻も早く自宅に帰れるように、政府や議員たちは教授のメッセージを真剣に受け止めて、迅速に動いてほしいものだと思う。

《衆議院TVビデオライブラリ―》審議中継

開会日 : 2011年7月27日 (水)
会議名 : 厚生労働委員会
収録時間 : 3時間 45分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

案件(議題順):
「厚生労働関係の基本施策に関する件(放射線の健康への影響) 」
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)

《参考記事》
「中日春秋 」 2011年8月1日 中日新聞
 「『七万人が自宅を離れてさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか』。火を吐くような気迫に衆院委員会室は静まり返った。先週、厚生労働委員会に参考人として呼ばれた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言だ…(続きは以下)」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2011080102000014.html?ref=rank

《参考記事追加》
東日本大震災:福島第1原発事故 放射線、安全性議論の前に 児玉龍彦氏に聞く」2011年8月8日毎日新聞