この中で、アメリカ当局が、事故発生から5日後には、最悪の事態を想定すると、1号機から3号機まですべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことがわかった。
21日、アメリカ原子力規制委員会は、東日本大震災が発生した昨年3月11日から、10日間にわたる委員会内部の緊急会議のやりとりを記録した3000ページ以上におよぶ議事録を公表した。
福島第1原発の敷地周辺から、放射性セシウムが検出されたことから、同委員会は原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるとして、幹部が避難勧告を発電所から半径50マイル（約80km）に出すべきではないかと委員会に進言していることがわかったという。
また、議事録では、同委員会のヤッコ委員長と日本に派遣された担当官とのやりとりが記され、日本に滞在するアメリカ人の避難について検討していたことがわかるという。
アメリカの福島第1原発事故直後の対応が詳細に記されているということだが、先日、日本の政府が議事録を作成していなかったことと比べると、驚く。日本では、原子力災害対策本部などの議事録が作成されていないため、政府の事故直後の対応がどうだったのか、検証できない。これから、事故直後のメモなどを参考にして議事録を作成するということだが、メモでは、細かなところが不明確になりかねない。
原発事故に関するさまざまな会議には、記録をとるための人員を配置して、やりとりを正確に記録してほしいと思う。事故にどう対応したのかを検証することは、今後同じような事故を防ぐために役に立つと思う。
《参考記事》
「米当局 メルトダウンを想定して対応」NHKニュース2月22日 19時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120222/k10013199921000.html
『「必要なのは水、水だ」 米、福島原発事故時の対応公開 』2012年2月22日21時57分
http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY201202220646.html
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